Real Estate Tech
- BLOG
- by 太田孝幸
- 2019-10-22
- 1,707 view
不動産とテクノロジーの融合
最近FinTech(フィンテック)と言う言葉を、をよく耳にする機会が増えてきました。
フィンテックとはファイナンス(Finance)とテクノロジー(Techinology)の融合を示す造語です。金融サービスの情報技術を融合した新たなサービスです。
一口に金融といっても単に銀行や証券だけに限りません。
例えば従来のような銀行窓口での送金や決済、さらには仮想通貨など幅広い範囲での意味を持ちます。
仮想通貨等は既存の通貨の形にとらわれない、電子情報であって現物として目に見えないものです。
最近ではスマートフォンでも決済できるように、より便利にスピーディーになりました。これも金融とテクノロジーの融合によるサービスの1つといえます。
特にブロックチェーンの技術により、金融業界は更に大きな変化をしていくこと考えられます。こうした情報技術は金融だけに限らず、様々なサービスでも活用されていくと思います。不動産業界も例外なく、大きな変化をもたらす可能性を秘めています。
こうした不動産とテクノロジーの融合のことを「不動産テック」と言われています。
不動産とテクノロジーの融合でまず考えられるのが、ブロックチェーンの活用ですが、ブロックチェーンとは簡単に言うと取引情報などを分散型の情報ネットワークの中でデータとして同期し記録する手法が大きく注目されています。
例えば不動産の情報を手に入れたいと考えた場合、現在のやり方ですと、法務局で登記簿を取ることです。また過去に遡る場合は、必要に応じて閉鎖登記等を調べる必要があります。
しかしこうした地道な調査では、不動産の名義人の変化などは調査できるものの、その物件のこれまでの取引価格や物件の個性に該当するような事項は、当時の名義人などに聞き込みをしない限り、判明することができません。
ブロックチェーンは一種の取引台帳です。ブロックチェーンの中には物件の取引情報を記録していくことで、過去の連続した取引なども一括して記録でき、また一括してこれを確認取得することができるようになります。中央集権型ではなく、分散型により不正や遅延も解消されると考えられています。さらに情報はこうした物件情報は蓄積され、それが1つの不動産データとして蓄積されれば、AIを活用した産業の革命も起こります。つまり取引価格や物件情報は、購入者の属性、購入当時の物価指、平均株価など経済状況を示す数値等の情報とともに蓄積され融合することにより、その地域のあらゆる情報が、ユーザー自身が簡単にアクセスすることができ、物件の検討が容易になると思います。
この不動産情報こそがいわゆる不動産テックの核であり、重要な資産となっていくと考えられます。
不動産取引において資産と言えば当該物件と言う現物であることに間違いはありません。一方、不動産テックと言う観点で考えると情報の蓄積なくしてシステムは成り立ち得ない以上、不動産に関する様々な情報や取引情報、個人情報等こそが重要な資産となると言えるのではないでしょうか。
例えば画像と言う情報で物事を認識するAIを想定した場合、いかに画像情報を集めてAI経験させるかが重要であり、その結果情報が重要なウェイトを占めることになります。この画像認識のAIは人間の認知能力と同様です。犬と猫の違いをどのように判別するか?人間はその判断をするにあたっていくつかの犬や猫の情報を吸収し潜在的に犬と猫の情報をインプットして、そこから結果として判別できる能力を身に付けています。同じようにAIもいくつもの情報をもとに結果として判断できる能力を身に付けているのです。
このようにテクノロジーと融合を考えると、情報こそが肝となる資産であり、不動産に関しては個々の保有する不動産情報こそが、まさに営業資産、営業秘密となり得る重要な資産になると考えられています。
また一方不動産情報は個人情報となる得ることを忘れてはいけません。売買でも賃貸でも買いたい、借りたいと言うお客様から申込書と言う形で、氏名・住所・生年月日をはじめ勤務先や現在の収入まで情報を取得します。
これらの情報はまさにそのお客様のプライバシーに関わる重要な個人情報であり、その観点からもその管理保管は慎重に、そして安全に対応しなければならないと思います。当然ながら漏洩や業務以外での使用が禁じられています。このように不動産テックを考える前提では取引情報含む不動産上は重要な営業資産の漏洩や不正使用が場合によっては重大な損害をもたらす可能性があります。
さらに不動産情報も個人情報の観点からやはり重要な情報であり、これも漏洩や不正使用があってはならない事は言うまでもありません。
そして、そうした情報が漏洩、不正使用されないように、いかに安全に管理することや、そのための従業者の教育が重要であると考えられます。
少なくともそれぞれの安全管理基準や監視指針等、そうした管理マニアルを設定した上で従業員にも同じ意識レベルで周知、対応していくことが弊社、テナントリテンションの務めだと考えています。
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