2019年7月１日　地価公示データ

国土交通省がとりまとめる「都道府県地価調査」の最新データが公表されました。

令和元年都道府県地下調査では、地価上昇率が全用途平均で0.4%プラスになりました。

これは前年度に対して+0.1%で、2年連続プラスとなっております。

用途別では住宅用地の全国平均はマイナス0.1%ですが、10年連続で下落率は縮小しております。商業地の全国平均は+1.7%で3年連続クラスとなり、上昇基調を強めています。ちなみに前年は1.1%プラスでした。

1番の話題となったのが、地方間での商業地域が+0.3%で、平成3年以来、28年ぶりに上昇に転じました。

地方圏は、札幌市、仙台市、広島市、福岡市の地方4都市ですと、商業地が＋10.3％も上昇しております。

都道府県別で最高の上昇率を記録したのは沖縄で+6.3%です。

４年連続で住宅地の上昇がトップとなりました。

沖縄県では、入域観光客数が6年連続で過去最高を更新するなど、観光を主軸に県内が来県内の好調が続いています。その他、読谷村や金武町も高い上昇率となり、那覇市だけでなく、北部にも広がりを見せています。

その他、石川県の金沢市、白山市や大分県の大分市、別府市も昨年度より上昇しています。

神奈川県では、これまで西部地域や横須賀・三浦地域で下落が目立っていましたが、小田原市や平塚市などで下落幅が縮小したことが全体のプラスにつながったといえます。商業地の都道府県別では、住宅地に続き沖縄県が+12%で上昇率がトップとなりました。直近の地下回復局面は、平成20年9月のリーマンショック直後ですが、平成20年の都道府県地下調査を100とすると、今回の調査と比較した商業地域の地価指数は沖縄は121.6、沖縄の商業地はリーマンショック前の水準を超えていることを示しています。他に商業地歩行指数が100を超えているのは、東京都108.3、愛知県104.4 、京都府112.3、大阪府111.1です。

外国人観光客が多い地域の地価上昇率が高いといえます。

住宅地は商業地に比べて回復が弱いです、令和元年の地価公示では、全国の住宅地平均は、2年連続の上昇。地方の住宅地も27年ぶりにプラスに転じています。地価公示と比較して回復が遅いのは、調査地点の配置傾向に違いがあるためです。地下工事の調査地点は、中心部に集中します。都道府県地下調査の中心地は、都市計画区域外にも多数設定されていますので、都道府県地下調査の方が田舎の調査地点が多いことになります。2つの結果の感覚について国土交通省は、1年半から2年遅れで地下工事の結果に都道県地価調査が追いついてくると言われています。地価公示で住宅の全国平均がプラスに転じたのは平成30年ですので、そろそろ都道府県地価調査でも住宅地が上昇に転じてくるのではないでしょうか。