フラット３５　よくある質問

 

Q1　土地の購入資金は借入対象ですか？

A1　以下の要件にあてはまる場合借入対象となります。

住宅建設を目的として購入した土地であること。
土地の購入日が借入申込の前々年度の４月１以降であること。
住宅建設費と併せて借入申込をすること。※土地を購入済みの場合であっても、借入額は住宅建設費と土地取得費を合算した額までとします。

 

Q2　リフォームのための資金は借入対象となりますか？

A2　中古住宅の購入と併せてリフォーム工事を行う場合、フラット３５リフォーム一体型がご利用できます。外壁補修などの一般的なリフォームは、フラット３５の借入対象とならない場合があります。

 

Q3　中古物件の場合、親子間もしくは夫婦間の売買は借入対象となりますか？

A3　親子間の売買の場合、親子間で売買契約を締結しており、かつ、所有権移転登記の登記原因が売買となる場合は、借入対象となる場合があります。ただし、申込前に既に購入対象物件に入居している場合で、次の①または②に該当するときは借入対象にはなりません。①売主も同居している場合　②売主は同居していないが、申込人が売主から使用貸借している場合。※夫婦間売買は、借入対象になりません。

 

A４　別荘やセカンドハウスを建設もしくは購入する場合は、借入対象となりますか？

Q4　基本的には、借入対象となりますが、以下の要件についてご確認下さい。

借入額、借入期間などの条件は、通常の居住用の要件と同様です。
賃貸するための住宅には利用できません。
住宅ローン控除は利用できません。
機構財形住宅融資との併用は不可です。

※金融機関によっては取り扱いできない場合があります。

 

Q5　申込人の要件は？

A5　次の①から③までの全ての要件を満たす必要があります。

申込時の年齢が満７０歳未満であること。※親子リレーの場合、満７０歳以上の方でもお申込みいただけます。ただし後継者の申込時の年齢が満７０歳未満であること。　
日本国籍の方、もしくは永住許可を受けている方または特別永住権の方
総返済負担率（年収に占める全ての借入）の年間合計j返済額の割合が次の基準に満たしていること。「年収４００万円未満　返済比率３０％以下」「年収４００万円以上　返済比率３５％以下」※全ての借入とは住宅ローン借入のほかに、自動車ローン、教育ローン、カードローン、キャッシング、リボ払いなども含みます。

 

Q６　借入対象住宅について

A６　次の①から④までの全てにあてはまる住宅が対象です。

申込人または親族が居住を目的とした住宅
建設費または購入額が１億円以下（消費税を含む）の住宅※土地取得費に対する借入も希望する場合は、土地取得費も含む
住宅の床面積が以下の住宅であること。
一戸建ての住宅の場合、７０㎡以上
共同住宅の場合、３０㎡以上
店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分（店舗・事務所など）の床面積以上であること。
住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅

 

Q７　敷地が借地で抵当権が設定できない場合、借入対象となるか？

A７　敷地が借地で抵当権が設定できない場合であっても、一定の条件を満たすことができれば、借入対象となります。

 

Q８　借入対象となる住宅の建設費や購入額について

A８　借入対象となる費用について以下のとおりです。

　　・設計費用、工事費用

　　・敷地の測量、整地のため費用

　　・住宅へ据え付け工事に伴う家具

　　・請負（売買）契約書に貼付する印紙代

　　・建築確認申請費用

　　・住宅性能評価等の申請費用　　

　

Q９　フラット３５は、借入対象となる住宅の建築費や購入価額、土地取得費など１０割までの融資が可能か？

Q９　１０割まで融資を受けることができますが、９割を超えた場合は、金利がことなります。なお、収入の基準によっては、１０割までの融資が受けられない場合があります。

 

Q10　親子リレー返済とは？

A10　親子リレー返済とは、次に要件にあてはまる方を後継者として、二世代で返済する制度です。親子リレー返済の利用により、申込時に７０歳以上の方でもお申込みすることができ、申込人の年齢にかかわらず、後継者の申込時の年齢に基づいて借入金額を設定することができます。

　＜親子リレー返済の後継者の要件＞

　　次の①から③まで全ての要件にあてはまる方

申込人の子・孫またはその配偶者で定期的収入のある方
申込時の年齢が満７０歳未満の方
連帯債務者になる方

　　　「例」申込人の借入申込時の年齢：６０歳３か月

　　　　　　後継者の借入申込時の年齢：３０歳３か月

　　　　●親子リレー返済を利用しない場合の最長借入期間

　　　　「８０歳」―「６０歳＋１歳」＝１９年　（１年未満切上げの為、１歳加えます）

　　　　●親子リレー返済を利用する場合の最長借入期間

　　　　「８０歳」－「３０歳＋１歳」＝４９年→３５年（最長３５年の為）

 

　　＜親子リレー返済を利用する場合は、後継者の収入を合算することができます。

　　　「例」申込人（親）：借入申込時の年齢72歳・年収４００万円

　　　　　　後継者（子）：借入申込時の年齢35歳・年収５００万円

　　　　　　年収４００万円＋５００万円＝９００万円　　　

　　　　　　借入期間８０歳―（３５歳―１歳）＝４４歳―３５歳

　　

　Q11　申込時必要書類

　A11　一般的に次のものが必要です。　　　

　　　・借入申込書　　

　　　・本人確認書類（運転免許証等）

　　　・年収確認資料　

　　　・建設等確認資料

 

　Q12　融資手数料について

　A12　融資手数料は金融機関ごとに異なりますが、定額（３万円～５万円）としている取り扱い金融機関や定率（融資額×2.16％）としている取扱金融機関などがあります。

 

　Q13　物件検査とは

　A13　物件検査とは、借入対象物件が、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合しているかどうかを適合証明機関が確認する検査です。適合証明書が交付されていない物件は借入対象外です。

 

Q14　中古住宅購入についての注意点

　A14　中古住宅にはフラット独自の技術基準が定められています。

　　「戸建の場合」

接道：原則として一般の道に２ｍ以上接道
住宅の規模：原則７０㎡以上、共同住宅は３０㎡以上
住宅規格：原則として２以上の居住室並びに炊事室、便所及ぼ浴室の設置
併用住宅の床面積：併用住宅の住宅部分の床面積は全体の２分の１以上
住宅の耐久性：耐火構造、準耐火構造または耐久性基準に適合
住宅の耐震性：建築確認日が昭和５６年６月１日以降であること。※以前の建物の場合、耐震評価基準に適合すること。
劣化状況：土台、床組などの腐朽や蟻害がないことなど

 

「マンションの場合」

接道：原則として一般の道に２ｍ以上接道
住宅の規模：３０㎡以上
住宅規格：原則として２以上の居住室並びに炊事室、便所及ぼ浴室の設置
併用住宅の床面積：併用住宅の住宅部分の床面積は全体の２分の１以上
住宅の耐久性：耐火構造、準耐火構造または耐久性基準に適合
住宅の耐震性：建築確認日が昭和５６年６月１日以降であること。※以前の建物の場合、耐震評価基準に適合すること。
劣化状況：外壁、柱などが鉄筋の露出がないことなど
管理規約：管理規約が定められていること
長期修繕計画：計画期間が２０年以上であること